地方での起業という選択肢｜地方移住を後押しする支援制度とは
G＆Cコンサルティングの木村です。
地方創生コンソーシアムの運営をしてきた中で、
「地方移住・起業に関する支援制度」
についての問合せをよくいただきました。
地方での起業による移住を検討している方の参考になるよう、地方での起業のメリットや支援制度などをご紹介していきます。
地方での起業って実際どうなの？
いつかは起業をしたいと考えている方は、地方での起業を選択肢に入れていることも多いのではないでしょうか。
都市部での起業と比較して、地方での起業はメリットがたくさんありますが、当然デメリットもあります。
地方での起業のメリット、デメリットを理解した上で判断する必要があります。
地方での起業のメリット
- 都市部と比べてコストが低い
- 地方ならではの支援制度
- 地方ならではの人のつながり
- 都市部では味わえないワークライフ
- 競合が少ない
地方での起業のメリットはこれらのことが考えられます。
都市部と比べてコストが低い
地方での起業の魅力として家賃の低さが挙げられます。
東京のオフィスの坪単価の平均は約28,000円に対し、奈良県は約14,000円と半額の金額となっています。
参考：三幸エステート株式会社
地方は家賃のコストに加え最低賃金も低いことから、都市部と比べてコストが低く済みます。
今回のコロナによる休業ではこの家賃の差はそのまま損失の差になる可能性が高いですね。
地方ならではの支援制度
後ほどご紹介する地方での起業支援金や移住支援金、その他にも地方独自の支援などがあります。
支援を受けることができれば経営的にも楽になりますので、その辺も地方ならではのメリットです。
地方ならではの人のつながり
良くも悪くも地方はリアルな人のつながりが求められます。
地方は貨幣経済ではなく信頼経済という考え方があるほど、「何をするか」よりも「誰とするか、誰がするか」が大切なのです。
地方ならではの関係を作っておくと地方での起業は成功しやすくなります。
都市部では味わえないワークライフ
海や山、自然など都市部では味わえないものもたくさんあります。
私にとっては気軽にBBQができるというのは地方ならではのメリットでした。
近くの河川敷や裏庭など何度もBBQを楽しみました笑
競合が少ない
地方は商圏が小さいというデメリットもありますが、逆に競合が少ないというメリットもあります。
自分たちならではの特徴を組み込むなどの工夫は必須です。
地方での起業のデメリット
- 地方での人脈づくりが大変
- 地方自治体との関係を築くのが大変
- 商圏が小さい
地方での人脈づくりが大変
地元に戻っての起業とかであれば最初から人脈があるかもしれませんが、初めての地で人脈を作っていくのは大変です。
メリットのところでもご紹介しましたが、地方は人と人のつながりを大切にするところが多く、地元の方と関係を築くことが大切です。
地方で起業する際は地元の方との関係づくりを意識しましょう！
地方自治体との関係を築くのが大変
地方で起業し事業を進めていく際、地方自治体と良好な関係を築いているかで大きな差が出ます。
自治体の予算が取れる取れないの話ではなく、自治体の方と連携とれるような関係を作っておくと、広報などの面でも色々とご協力いただけます。
商圏が小さい
競合が少ないからチャンスと考えがちですが、地域密着型の事業であれば商圏が小さいことも意識しておきましょう。
逆にIT系とかであればどこにいても関係なく仕事ができますので、IT系の事業で考えている方は特にデメリットにはなりません。
コロナによりオンライン商談も普及したのが追い風になっています！
地方へ移住し起業したGOJOチャレンジの事例
こちらは私の事例ですが、学生時代に大学を休学し、奈良県五條市へ移住して株式会社GOJOチャレンジを設立しました。
将来の地域を担う人財育成を目指した学習塾を立ち上げ、通常教育に加え、愛郷心を育むためのふるさと学習を実施しています。
五條市は人口約3万人で、近くの中学校は3学年合わせて120人前後でした。
地域の方からは五條で学習塾をやっても生徒集まらないと反対されましたが、蓋を開けてみると五條のための学習塾ということで認知され、初年度から30人以上の生徒が集まり、現在は講師1人で50人以上の生徒に指導をしています。
余談ですが、、、開校して1ヶ月くらいで地元の個人でやられている学習塾の方からクレームがありました笑
北海道出身で五條と縁もゆかりもないあなたが五條の歴史や文化を教えるふるさと学習をするなんて、おかしいということを言われました。
まぁ地元の方からするとその気持ちもわかりますね。
実は、株式会社GOJOチャレンジは五條市でまちおこしの活動を30年以上続けてこられた方にも役員に入っていただいていましたので、ふるさと学習はその方に講師をお願いしていました。
その話をすると、急に掌を返した態度で、「その方がいるなら安心ね！ぜひこのまま頑張ってほしい」と言われました。
この時、地方は「誰とするか」が重要なんだなと改めて学んだわけです。
地方での起業で活用できる支援制度
地方での起業のメリットやデメリットをご紹介しました。
次に地方創生を目指した内閣府による移住支援金、起業支援金についてご紹介します！
移住支援金
東京23区から東京圏外へ移住した方を対象に、最大100万円の移住支援金があります。
地方での就業、地方での起業どちらの場合でも補助対象になりますので、東京23区から地方に移住を考えている方はぜひ、ご活用いただきたい支援金です！
起業支援金
東京圏以外で社会的事業に関する起業を行う場合、最大200万円の起業支援金があります。
都道府県ごとに細かい条件などは設定していますが、地域の課題解決につながる社会的事業を創出するために、そういった事業での起業が支援されます。
補助率は経費の1/2となっていますが、対象経費には人件費や店舗賃料、設備費、広報費などが含まれていますので、満額申請がしやすくなっています。
ただし、こちらは全員が対象ではなく、自治体ごとに枠が決まっておりますので、必ずもらえるわけではないのでその点はご注意ください。
移住と起業で最大300万円の支援金
内閣府が主導の地方創生に関する支援として、移住と起業を合わせて最大300万円の支援金があります。
今後、地方での移住や起業を考えている方はこれらの活用も検討しましょう！
詳細が気になる方はこちらをご確認ください。
地方創生コンソーシアムは地方移住、地方起業をサポートします！
地方での起業のメリットや活用できる支援金をご紹介しました。
地方創生コンソーシアムは地方創生を目指し、都市部と地方、民間と自治体を繋ぐ架け橋として活動しています。
地方での起業や移住を考えている方はお気軽にお問い合わせください。
また、地方に移住する際は地方ならではの人付き合いや、自治体の仕組みなども学んでおくのがおすすめです。
地方創生コンソーシアムはオンライン上で地方創生に関する勉強会や、地方でチャレンジしている方、自治体の方が集まるコミュニティを運営しております。
事前に地方に関する情報や仲間、つながりを作りたい方はこちらもご確認ください。